新設法人の口座はなぜ作りにくいのか——メガバンクも動き出したいま、口座開設先の選び方と申込みの準備【2026年度版】

会社の設立登記が終わると、次に必要になるのが法人名義の銀行口座です。売上の入金も、取引先への支払いも、口座がなければ始められません。
ところが、設立したばかりの会社が口座を申し込むと、思っていた以上にいろいろなことを聞かれます。どのような事業をするのか。どこと、どれくらいの金額の取引を見込んでいるのか。なぜこの金融機関なのか——。当事務所が関わった例でも、口座を作るだけのはずが、まるで融資の審査のようだったという場面がありました。
一方で、ここ数年、状況は変わり始めています。以前は「設立したばかりの小さな会社が、メガバンクで口座を開くのはほぼ無理」というのが実務の常識でした。いまはメガバンク自身が、新しく取引を始める中小企業に向けたオンラインの法人口座を相次いで用意しています。
本コラムでは、法人口座が作りにくくなっている理由、申込みで確かめられること、申込みの前にそろえておくもの、そして変わりつつある入口を踏まえた口座開設先の選び方を、順に整理します。

なぜ法人口座は作りにくくなっているのか

銀行の担当者から「年々、金融庁からの指導が厳しくなってきていて……」という声を聞くことがあります。公表されている資料からも、その背景をたどることができます。

法人口座の悪用を防ぐための要請

令和6年8月23日、金融庁は警察庁と連名で、銀行や信用金庫などの業界団体に対し、法人口座を含む預貯金口座の不正利用を防ぐ対策の強化を要請しました。背景として挙げられているのは、SNS型投資・ロマンス詐欺の急増や、法人口座を悪用した事案の発生です。

要請の柱のひとつが「口座開設時における不正利用防止及び実態把握の強化」です。不正利用のリスクが高い顧客の特徴に当てはまる場合には、口座開設時の審査で「より厳格な実態・利用目的の確認」を行うこと、ひとつの顧客に複数の口座を認める場合には利用目的を確認することなどが示されています。口座の売買が犯罪であることの顧客への周知は、この令和6年の要請にすでに含まれていました。令和7年9月12日の追加の要請では、売買に加えて、譲渡・譲受・貸借も犯罪であることを顧客に周知するよう明示されています。

金融機関は、「この口座は、実際に事業をしている会社が、事業のために使うものか」を確かめる対策の強化を求められている、ということです。

法律で決まっている確認——取引時確認

もうひとつ、法律の土台があります。犯罪収益移転防止法です。

銀行・信用金庫・信用協同組合などは、この法律の「特定事業者」に当たり（同法第2条第2項）、預金の契約を結ぶ際などに「取引時確認」をしなければなりません（同法第4条第1項・別表）。相手が法人の場合に確認する事項は、次のとおりです。

• 名称と、本店または主たる事務所の所在地
• 取引を行う目的
• 事業の内容
• 実質的支配者（その会社の事業経営を実質的に支配できる関係にある人）の氏名・住居・生年月日など

あわせて、会社を代表して手続をする人の本人確認も行われます（同条第4項）。そして、確認される事項を偽ってはならないことも、法律に定められています（同条第6項）。

申込みで確かめられること

法律で確認が求められるのは上のとおりですが、実際の申込みでは、金融機関がさらに踏み込んで確かめることがあります。当事務所が見聞きしてきた例では、次のような点を確かめられました。

1. 事業の内容——何を、誰に売って売上を得るのか
2. 見込まれる取引の内容と金額——どこと、どれくらいの規模の取引をするのか
3. なぜこの金融機関で口座を開きたいのか
4. 代表者と実質的支配者が異なる場合は、その関係——実質的支配者は、なぜ経営に加わらないのか
5. 定款の目的——何をする会社なのか、必要な許認可を取っているか（または準備を進めているか）
6. 資本金の額
7. 事業の外形——ホームページ、パンフレット、名刺
8. 取引の実態——取引先との契約書や見積書

なかでも定款の目的は、銀行の担当者がよく見ている項目です。目的の欄に書かれた事業をもとに、「どのような事業をするのか」「その事業に必要な許認可は取っているのか、準備を進めているのか」といった質問を受けることがあります。

また、事業の内容をうまく説明できない、取引の見込みを明確に答えられない、定款の目的と実際の事業がずれている、資本金が少額である——こうしたことが、口座開設が保留になったり、時間がかかったりする原因になっていた例もあります。

なお、各金融機関の審査の基準は公表されていません。ここに挙げたのは、あくまで確かめられることがある点です。

申込みの前にそろえておくもの

では、何を準備しておけばよいのでしょうか。会社を設立する前から整えておけるものも少なくありません。

定款の目的を、実際の事業と許認可に合わせて作る

定款の目的は、口座開設の場面でも読まれます。会社を作る段階での書き方が、設立後の口座開設にもつながっているということです。

• 実際に行う事業が、定款の目的にきちんと書かれているか
• 許認可が必要な事業なら、その許認可の要件に合った目的の書き方になっているか
• 必要な許認可を取得済みか、準備を進めているかを、説明できるようにしておく

定款の目的と許認可の関係は「会社を作ってから「許可が取れない」？」で詳しく解説しています。

事業を「言葉と数字」で説明できるようにする

• 何を、誰に、どうやって売るのか。1〜2文で言える形にしておく
• 主な取引先（予定を含む）と、月あたり・年あたりの取引金額の見込み
• なぜその金融機関なのか（自社の本店所在地との関係、取引先との関係、使いたい機能など）
• 資本金の額が、事業の規模や当面の支出と見合っていることを説明できるか

事業の実態を示す材料をそろえる

• ホームページ：事業内容・所在地・連絡先に加え、代表者のプロフィール、許認可が必要な事業なら許可番号なども載せる
• 名刺・パンフレット
• 取引先との契約書・見積書

オンライン申込みでは、実態が伝わる工夫を

当事務所の実務の実感として、オンラインで申し込む場合には、求められた書類をそろえるだけでなく、事業計画と実態があり、犯罪に結びつかない事業者であることがどれだけ伝わるかが大切です。

たとえば許認可が必要な事業であれば、

• 申込みの書類に、許可番号などを記載する
• ホームページにも許可番号を載せる
• 指定された書類以外も添付できるなら、許可証の写しを添付する

といった工夫が、効果を発することがあります。実際に、許認可が必要な事業を営む事業者の方で、こうした点を整えて口座開設に至った例もあります。

代表者と実質的支配者が異なる場合

代表者と実質的支配者が別の人である場合、両者の関係や、実質的支配者がなぜ経営に加わらないのかを聞かれることがあります。

両者の関係を、ありのまま説明できるようにしておきましょう。

してはいけないこと

• 申込みの内容を、実態と違えて書くこと。とりわけ、取引時確認で確認される事項を偽ることは、犯罪収益移転防止法で禁じられています
• 口座の貸し借りや名義貸しの依頼に応じること。先に見た要請でも、口座の売買・譲渡・譲受・貸借が犯罪であることを顧客に周知するよう求められています

変わりつつある入口——メガバンクが中小企業の口座を取りに来ている

ここまで「作りにくさ」の話をしてきましたが、入口の側では変化が起きています。

何が起きているか

以前は、設立したばかりの小規模な会社がメガバンクで口座を開くのは、ほぼ無理というのが実務の常識でした。その状況を変えつつあるのが、メガバンクによる中小企業向けのオンライン法人口座です。

• 三井住友銀行「Trunk（トランク）」：2025年5月に提供を開始した、法人向けのデジタル総合金融サービスです。開始時点では同行に口座を持っていない法人を対象に、インターネットでの申込みとWeb面談による審査等を経て、最短翌営業日での口座開設とされていました。2026年7月28日の発表では、「創業100年を超える老舗企業から創業直後の企業まで」利用が広がって9万口座を突破したとされ、他行宛ての振込手数料を実質100円に引き下げること、2026年8月中旬を目途に最短即日での口座開設を可能にすることが示されました。現在の同行の案内では、口座開設は最短即日とされています（審査の状況により時間がかかる場合がある、との注記があります）。
• みずほ銀行「UPSIDER BANK by MIZUHO」：2026年6月30日に提供が始まりました。みずほ銀行にまだ預金口座がなく、専任の担当者もいない法人を対象とする、法人口座開設のネット受付専用のプランで、最短即日の口座開設がうたわれています。

三井住友銀行の現在の口座開設の案内には「設立間もないお客さまも事業計画書でお申し込み可能」とあります（申込内容や審査結果によって提出書類が追加になる場合がある、との注記があります）。同じページのよくある質問には、「新設法人（創業期）は、都市銀行の審査に通過しないとの記事を見たのですが？」という問いに対して、「新設法人の方も口座を開設している実績が多数ございます。」という回答が載っています。かつての「常識」を前提にした問いに、銀行自身が答えている形です。

報道でも、この動きは「みずほ参入で始まった中小企業金融の争奪戦」（Business Insider Japan、2026年7月29日）と伝えられています。

また、会社を設立する前から口座開設の手続きを始められる仕組みも出てきています。たとえばGMOあおぞらネット銀行は、2023年11月27日、提携パートナーから専用URLを受け取って申し込む「法人口座予約申込」サービスを始めると発表しました。登記申請の手続きと同時進行で口座開設の審査を進められ、登記完了後は最短即日で口座を使い始められるとしています。もちろん審査はあり、同行も申込みが口座開設を保証するものではないと明記しています。

同行の「法人口座予約申込」の案内ページでは、売上はまだ発生していないものの、仕入れや第三者との事業活動が始まっている場合の提出書類の例として、会社案内や事業計画書などのほか、事業に関するメールやLINEのやり取りの画像などを挙げ、後者で「現在、実際に事業活動が行われていること」を確認するとしています。あわせて、「事業開始前であっても、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）や定款のみでは受付できません。」とも明記されています。設立前から申し込めるこの仕組みでも、事業の実態を示す材料は求められているわけです。

なぜ変わったのか

背景には、いくつかの事情が重なっています。

• 金利のある世界になった：日本銀行は2024年3月19日にマイナス金利政策を終え、段階的な利上げを経て、2026年6月16日には政策金利（無担保コールレート）を1.0%程度に引き上げました。
• 預金の奪い合いが起きている：利上げで銀行の預貸の利ざやは改善した一方、「預貸ビジネスの競争はむしろ激化している」との分析があります（日本総合研究所、2025年12月）。3メガバンクの法人預金が減少し、メガバンクが地方の中小企業にも照準を定めているとの報道もあります（日本経済新聞、2026年3月11日）。
• 決済口座には預金がとどまる：企業の決済口座には売上金や仕入れ代金などの資金が滞留するため、ここを押さえれば、まとまった預金を継続的に取り込める——という指摘があります（東洋経済オンライン、2026年7月26日）。同記事は、Trunk が3年間で30万口座・預金3兆円の獲得を目指していると伝えています。
• デジタル化と異業種の参入：三井住友銀行は Trunk の発表で、デジタル技術の進展や異業種プレイヤーの参入などを背景に、口座・決済・ファイナンスを組み合わせたサービスが求められるようになったと説明しています。
• これまで接点の少なかった中小企業へ：報道では、これらのサービスが「これまでメガバンクとの接点が限られていた中小企業」を対象にしていると伝えられています（Business Insider Japan）。

預金の価値が上がったいま、売上金が流れ込む中小企業の決済口座は、銀行にとって自ら取りに行く対象になった——そう読むことができます。

ただし、変化には温度差がある

こうした変化は、メガバンクやオンライン専業銀行では目に見える形で進んでいます。一方で、地方銀行・信用金庫・信用組合などでは、金融機関によっては従来の運用のままと感じられるところもあります。

そしてもう一つ。入口が速くなった金融機関でも、先に見た確認が省かれたわけではありません。申込みの手段が便利になったことと、審査の目が緩んだことは別の話です。当事務所の実感としても、速い入口が増えた一方で確認の厳しさは変わらない、いわば二極化が進んでいます。だからこそ、前章で見た準備は、どの入口から申し込む場合にも必要になります。

口座開設先を選ぶポイント

どの金融機関が良い・悪いということではなく、自社の事業に合っているかで選ぶことが大切です。確かめておきたい観点を挙げます。詳しい条件は、必ず各金融機関の公式情報でご確認ください。

BtoBか、BtoCか

• 取引先が企業（BtoB）の場合：請求書の振込先などを通じて、取引先に口座を見られます。どの金融機関の口座かも、取引先からの信用の一部になります
• お客様が個人（BtoC）で、店舗がある場合：売上金の入金や両替など、現金や窓口を使う場面が出てきます

このため、ネット専業銀行だけで足りるのか、店舗のある金融機関にも申し込んでおくべきかは、事業の形によって変わります。オンラインの銀行に慣れていれば窓口がない不便はある程度解消できますが、直接窓口に出向いて相談したい方には向きません。

開設までにかかる期間

最短即日をうたうサービスがある一方で、三菱UFJ銀行のWEBでの法人口座開設の案内には「法人口座開設の申し込み登録から口座開設まで、1ヵ月～1ヵ月半を頂戴しております」とあります。前章で見たように、提携パートナーを通じて、設立前から手続きを始められる仕組みもあります。事業を始める日や、最初の入金を受ける予定日から逆算して、余裕をもって申し込みましょう。

その金融機関の情報発信で「温度感」を見る

新設法人向けのオンライン受付があるか。所要日数や来店の要否、確認する事項がどう案内されているか——。金融機関のホームページなどの情報発信を見ると、新設法人の口座開設をどう受け止めているかの温度感がうかがえます。

使い方と、相談のしやすさ

ネットバンキングの使い勝手、振込手数料、会計ソフトとの連携。そして、将来の融資の相談先として、対面で話ができる関係をつくっておきたいかどうかも考えどころです。

「なぜこの金融機関か」を説明できるか

申込みでは「なぜ当行なのか」を聞かれることがあります。自社の本店所在地、取引先、事業との結びつきから、その理由を自然に説明できる金融機関を選ぶと、申込みの内容にも筋が通ります。

許認可が必要な事業の場合

三菱UFJ銀行の案内には「許認可証や委任状が必要な場合があります」とあります。許認可が必要な事業では、許可を示す書類を求められることを想定しておきましょう（事業にどのような許認可が必要かは「その事業、許可は要る？」で解説しています）。

注意：支店名が、従来のメガバンクの口座と異なることがある

たとえば三井住友銀行の Trunk では、ウェブから開設できるのは「法人デジタル支店」の口座のみで、実店舗の支店の口座は開設できないと案内されています（同行「Trunk よくあるご質問」）。支店名は「トランクNORTH支店」です。なお、既存の口座を Trunk に切り替えた場合は、口座番号や支店名は変わらないとされています。

振込先として支店名を目にした取引先がどう受け止めるかは、まだ新しい動きのため、一概には言えません。金融に詳しい取引先であれば新しい口座サービスだと分かるでしょうし、そうでなければ、これまでどおりメガバンクの口座として受け止められることもあるでしょう。他の新しい口座サービスの支店名の扱いは、各行の案内でご確認ください。

まとめ——入口の変化を知り、準備で通す

設立したばかりの会社でも、メガバンクで口座を開ける時代になりつつあります。入口は、確かに広く、速くなりました。

それでも、どの入口から申し込んでも、事業の実態と口座の利用目的は確かめられます。その背景には、法人口座の悪用を防ぐための当局の要請と、法律で定められた取引時確認があります。

定款の目的を、実際の事業と許認可に合わせて作っておくこと。事業の内容と取引の見込みを、言葉と数字で説明できるようにしておくこと。ホームページや契約書などで、実態を示せるようにしておくこと。そして、自社の事業に合った金融機関を選ぶこと。こうした準備は、創業融資を申し込むときに求められる準備とも重なります（「創業融資・補助金」）。

入口の変化を知ったうえで、準備を整えてから申し込む——それが、設立直後の最初の壁を越えるための備えになります。

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