宅地建物取引業免許の申請｜東京都千代田区の行政書士

宅地建物取引業（宅建業）を営むには、都道府県知事または国土交通大臣の免許が必要です。免許の審査では、事務所が独立した形態を備えているか、専任の宅地建物取引士が置かれているか、欠格事由に当たらないか——といった点が総合的に確認され、事務所の写真・間取図や多数の添付書類の提出が求められます。

当事務所は、代表自身が宅地建物取引士であり、宅建業者の経営経験もある行政書士として、東京都知事免許を中心に、新規取得から更新・各種変更届まで一貫して支援します。会社を設立して宅建業を始める場合の定款の目的の設計から、免許取得後の保証協会加入まで、窓口ひとつでご相談いただけます。

こんなお悩みの方へ

不動産の売買や仲介を事業にしたい。まず免許取得の要件と流れを知りたい
いま借りている（借りようとしている）物件が、宅建業の事務所として認められるか不安
専任の宅地建物取引士を誰にするか、常勤性の要件を満たせるか確認したい
会社を設立して宅建業を始めたいが、定款の目的や設立との段取りをまとめて相談したい

宅地建物取引業免許について

免許が必要な取引

宅地建物取引業とは、宅地・建物について、①自ら売買・交換を行う、②他人の物件の売買・交換・貸借の代理をする、③その媒介（仲介）をすることを、業として（反復継続して）行うことをいいます。一方、自らが貸主となる自己物件の賃貸（大家業）は宅建業に当たらず、免許は不要です。まずは、ご計画の事業が免許を要するかどうかの見極めからお手伝いします。

免許の区分と有効期間

事務所を置く場所が一つの都道府県内にとどまる場合は「知事免許」、二以上の都道府県にまたがる場合は「大臣免許」です（事務所の数ではなく、所在する都道府県の数で決まります）。免許の有効期間は5年で、更新は満了日の90日前から30日前までに申請します。当事務所は東京都知事免許を中心に対応しています。

主な要件

宅建業免許を受けるには、次のような要件を満たす必要があります。実際の充足判断は個別の事情によるため、当事務所では要件の事前確認からお受けします。

① 事務所の独立性

継続的に業務を行える独立した施設であること。他社・住居と同居する形態では、専用の出入口や間仕切りによる区分、固定電話の設置などが確認されます。

② 専任の宅地建物取引士

一つの事務所で、業務に従事する者5名に1名以上の割合で、常勤かつ専従の宅地建物取引士を置くこと。

③ 欠格事由に該当しないこと

申請者・役員・政令使用人・専任の宅建士が、一定の刑罰歴・免許取消歴などの欠格事由に当たらないこと。

④ 営業保証金または保証協会

営業開始前に、主たる事務所につき営業保証金1,000万円を供託するか、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金60万円を納付すること（実務では保証協会加入が主流）。

⑤ （法人の場合）定款の目的

登記事項証明書の目的欄に、宅建業を営むことが読み取れる記載があること。「不動産業」のような曖昧な表現では足りません。

当事務所の対応範囲

新規取得だけでなく、取得後に発生する各種手続まで一貫して対応します。

新規免許申請（知事免許・大臣免許／個人・法人）
免許の更新（5年ごと）
事務所の写真・間取図の作成サポート
専任の宅地建物取引士の設置・常勤性の整理
保証協会（全宅・全日）の入会手続サポート
各種変更届（商号・役員・事務所・専任取引士等の変更）
宅地建物取引士の資格登録・変更登録申請
会社設立とあわせた定款目的の設計（設立から免許まで一体対応）

当事務所の特徴

1
代表自身が宅地建物取引士であり、宅建業の経営経験者
代表は宅地建物取引士であるだけでなく、不動産会社（宅建業者）の代表取締役として、宅建業の実務と経営に自ら携わってきました。資格・実務・経営の三つの視点から、要件の勘所を押さえた準備で、審査でのつまずきを防ぎます。
2
弁護士との合同事務所
売買契約・重要事項説明にまつわる法的論点や、取引をめぐるトラブルへの備えも、共に合同事務所を構える弁護士と連携してワンストップで対応できます。
3
会社設立から一体で対応
宅建業でつまずきやすいのが、設立した会社の定款の目的欄です。当事務所は法人設立サポートと一体で、目的の設計や組織変更まで見据えて準備するため、「設立したのに免許申請でやり直し」を防げます。