法人設立（株式会社・合同会社）

こんなお悩みの方へ

• 法人設立は初めてで、何から始めればいいか不安
• 株式会社と合同会社の違いは？ 自分の事業にはどちらが合っている？
• 事業の立ち上げに集中したいのに、行政書士・司法書士・税理士・社労士と打ち合わせ先が多くて大変
• 個人事業から法人化（法人成り）したいが、何をどうすればいいか整理したい
• 設立とあわせて、営業に必要な許認可や創業融資の準備も進めたい

会社設立について

株式会社と合同会社

現在、新たに設立される会社の多くは株式会社または合同会社です。どちらも出資者は有限責任（出資額の範囲でのみ責任を負う）ですが、意思決定の仕組み・設立費用・対外的な信用度に違いがあり、事業の内容や将来の展望によって適した形態が変わります。次の比較を目安に、迷ったら無料相談で個別にご確認いただけます。

設立の流れ

株式会社の場合、おおまかには「①発起人・商号・事業目的・資本金などの基本事項の決定 → ②定款の作成 → ③公証役場での定款認証 → ④出資金の払込み → ⑤設立登記の申請 → ⑥設立後の各種届出（税務署・都税事務所・年金事務所・労働基準監督署など）」という流れで進みます。合同会社は③の定款認証が不要なため、その分だけ費用と時間を抑えられます。

当事務所にご依頼いただいた場合、①の設計段階からご一緒し、②〜⑥を一貫してサポートします。標準的なケースでは、ご依頼から設立登記の完了まで概ね1か月前後が目安です。実際の期間は、必要書類のご準備状況や、公証役場・法務局の処理状況によって前後します。

なお、インターネット上には「最短翌日設立」を謳うサービスもあります。しかし、そのスピードの多くはひな形どおりの定款をそのまま用いることを前提としており、たとえば営業許認可の要件を満たさず設立直後に定款変更・変更登記が必要になったり、意思決定の仕組みが事業の実態に合わず、後々の会社運営に支障をきたしたりするおそれがあります。定款は、会社の意思決定・資金調達・事業の拡大に長く影響し続ける「会社の土台」です。当事務所は、お客様の大切な創業を守るため、事業内容と将来の展望、必要な許認可まで見据えて定款を設計し、公証役場との調整も一つひとつ確認しながら進めています。開業予定日など設立時期にご希望がある場合は、そこから逆算してスケジュールを組み、可能な限り柔軟に対応しますので、お早めにご相談ください。

法人形態の比較

	株式会社	合同会社
意思決定	株主総会・取締役（議決権は持株数に比例）	出資額にかかわらず社員1人1票が基本（重要事項は全員一致）
対外的な信用度	高い	株式会社に比べ劣る
設立費用	多め（定款認証あり・登録免許税 最低15万円）	抑えられる（定款認証が不要・登録免許税 最低6万円）
向いている事業	取引先や金融機関からの信用を重視する事業、将来的に外部からの出資や事業拡大を見据える事業	少人数・小規模で始める事業、設立コストとスピードを重視する事業

※ 株式会社の議決権が持株数に応じて決まるのに対し、合同会社の意思決定は出資額の多少にかかわらず社員1人につき1票が基本で、定款の変更には原則として社員全員の同意が必要です。このため、ご友人などと対等な立場で出資して設立した場合、将来、事業の方向性をめぐって意見が分かれた際に、意思決定が行き詰まってしまうおそれがあります。当事務所では、共同創業をお考えの方には設立前にこのリスクをご説明し、定款設計での備えをご案内しています。

このほか、一般社団法人など他の法人形態にも対応しています。非営利型の事業や業界団体の設立をお考えの方も、まずはご相談ください。

当事務所のサポート内容

ご依頼者様のご希望・事業内容・規模はもちろん、将来の事業展開の展望まで丁寧に伺い、設立の設計から設立後まで一貫してサポートします。

• 法人形態の選択・機関設計・事業目的・資本金の設計サポート
• 定款の作成・認証（電子定款対応＝紙定款の収入印紙代4万円が不要）
• 設立登記（合同事務所の弁護士が受任・窓口は変えずにすみます）
• 設立後の各種届出のサポート（税務署・都税事務所・年金事務所・労働基準監督署など）
• 営業許認可（建設業・宅建業・飲食店・古物商など）の同時申請
• freee会計・freee人事労務の導入支援をはじめ、ご希望に応じて記帳・給与計算・顧問業務まで——設立後も「経営者の参謀役」として伴走します

商業登記（設立登記）の申請代理は司法書士・弁護士の独占業務のため、一般的な行政書士事務所では登記申請までは対応できず、登記の段階で別の事務所を探す必要が生じます。当事務所では、共に合同事務所を構える弁護士が設立登記を受任するため、ご相談から登記完了まで窓口を変えることなく完結します。

また、設立後の税務・社会保険の専門手続については、ご希望や事業内容に応じて、提携する税理士・社会保険労務士と連携する体制もご用意しています。当事務所が窓口となって届出の全体スケジュールと書類の準備を一元サポートしますので、お客様が手続ごとに依頼先を探す必要はありません。営業に許認可が必要な業種は、各種許認可申請とあわせて設立段階から並行して準備を進めます。

設立後の経営体制づくり

会社は設立してからが本番です。日々の経理・給与計算・契約書の整備・議事録の作成など、経営に伴う事務は設立直後から発生します。「設立をお願いした事務所に、引き続き経営の相談もできる」——その安心感をご提供するのが当事務所のスタンスです。設立後の会計記帳・給与計算・顧問業務・バックオフィスのDX化（freee対応）については、経営・事業サポートのページをご覧ください。

当事務所の特徴

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   行政の現場と法律実務の双方を知る代表が直接対応

   市役所勤務と士業事務所での実務経験を土台に、あなたの事業に合わせた最適な設立プランをご提案します。

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   弁護士との合同事務所だから、登記までワンストップ

   行政書士単独の事務所では対応できない設立登記も、共に合同事務所を構える弁護士が受任することで、窓口ひとつで完結。税務・社会保険は提携する税理士・社会保険労務士と連携し、依頼先を探し回る手間をなくします。

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   設立して終わりにしない

   創業融資・補助金・許認可から、記帳・給与・顧問業務まで。単なる手続の代行ではなく、事業の成功に向けた「経営者の参謀役」として設立後も伴走します。

ご相談の流れ

料金のご案内

サポートの範囲に応じて、主軸となる3つのプランをご用意しています。ご相談のみをご希望の方には、別途スポット相談プランもございます。詳しい内訳は報酬額表をご覧ください。

よくあるご質問

関連情報