当事務所にご依頼をいただく際の報酬額表です。当ページに記載のないご依頼内容については、別途お見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

・記載の報酬額はすべて消費税込みの金額です。(2026年8月16日現在)
・報酬のほか、実費(登録免許税、印紙代、役所手数料、交通費、郵送費用等)が必要となる場合があります。実費は必ずお見積りをお示しし、ご了承をいただいてから正式受任・着手となります。
・ご依頼内容により報酬額の割増が必要な場合も、事前にお見積りをお示しし、ご了承をいただきます。

開業・起業サポート

法人設立サポートの詳細を見る →

会社設立プラン

対応範囲スポット相談定款作成・認証スタンダード創業伴走
定款作成
登記申請書類作成合同事務所の弁護士が受任
登記申請合同事務所の弁護士が受任
freee会計・freee人事労務の初期設定サポート10%割引無料
公庫融資サポート
開業後顧問サービス3か月無料
許認可申請20%割引

登記の申請は司法書士・弁護士の業務です。当事務所(行政書士)は登記申請を行いません。上表で「登記申請書類作成」「登記申請」に〇が付くプランは、同じ事務所に在籍する合同事務所の弁護士が登記を受任し、窓口をひとつにしたままお引き受けするものです。プラン料金に含まれる弁護士報酬も、その受任に対するものです。

プラン料金

スポット相談プラン

各種書類作成及びお手続きはお客様ご自身で行い、ご相談サポートのみに絞ったプランです。ある程度書類作成に慣れており、費用を抑えたい方向けです。

基本料金:15,000円(サポート時間3時間まで)
追加料金:4,400円/時間

会社設立 定款作成・認証プラン

法人設立をする場合で、最も検討すべき内容が多く、手間のかかる定款作成及び公証人の認証を当事務所にご依頼いただくプランです。登記申請はお客様ご自身で行っていただきます。

合同会社:16,500円
株式会社:27,500円

別途、株式会社は公証人役場の実費(認証手数料1万5,000円〜5万円〔資本金の額・発起人の数・機関設計によります〕、電磁的記録の保存手数料300円、謄本交付手数料は約2,500円〔定款のページ数による〕)

会社設立スタンダードプラン

会社設立の事前相談から設立登記完了までをワンストップで受任するプランです。登記申請は合同事務所である弁護士事務所が行います。株式会社の場合、当事務所は電子定款で定款認証を行うため、印紙代4万円がかからず、ご自身で手続きするより費用を抑えられます。また、freee会計・freee人事労務を導入されるお客様には、初期設定サポートを10%割引でご提供します。

合同会社:66,000円(弁護士報酬を含む)
株式会社:77,000円(弁護士報酬を含む)

別途、登録免許税(資本金の1,000分の7の額。最低額は株式会社15万円、合同会社6万円)、株式会社は公証人役場の実費

会社設立 創業伴走プラン

創業コンサルティング、法人設立手続、公庫融資サポート、開業初期のお困りごとまで一貫して伴走するプランです。公庫融資サポートは着手金無料で、融資が実行された場合のみ融資実行額の3%を成功報酬として申し受けます。また、許認可手続が必要な業種については、行政書士報酬を通常料金の20%割引でご提供します。

合同会社:220,000円(弁護士報酬を含む)
株式会社:231,000円(弁護士報酬を含む)

別途、登録免許税、株式会社は公証人役場の実費

経営サポート

創業コンサルティングの詳細を見る → 経営・事業サポートの詳細を見る →
業務内容標準報酬額備考
創業コンサルティング(時間制)5,500円1時間あたり
経営サポート顧問(個人)11,000円月額
経営サポート顧問(法人)22,000円月額
会計記帳代行(freee会計使用・200仕訳まで)11,000円
会計記帳代行(200仕訳を超え100仕訳ごと)5,500円
給与計算代行(freee人事労務使用・5人まで)11,000円
給与計算代行(5人を超え1人ごと)330円
会計記帳・給与計算代行パック18,700円200仕訳、5人まで
freee会計初期設定サポート11,000円
freee人事労務初期設定サポート11,000円
株主総会・取締役会議事録作成11,000円〜
各種社内規定起案(就業規則及び関連規定を除く)11,000円〜
日本政策金融公庫創業融資サポート着手金:33,000円
成功報酬:融資実行額の3%
地方自治体の制度融資サポート着手金:55,000円
成功報酬:融資実行額の3%
補助金・助成金サポート着手金:77,000円
成功報酬:交付決定額の10%
雇用関係助成金は提携する社会保険労務士が受任します

各種許認可

各種許認可申請の詳細を見る →

建設業関連

建設業許可申請の詳細を見る →
業務内容標準報酬額備考
建設業許可(新規)知事・一般・個人99,000円
建設業許可(新規)知事・一般・法人121,000円
建設業許可(新規)大臣・一般143,000円
建設業許可(更新)知事・一般・個人44,000円
建設業許可(更新)知事・一般・法人66,000円
建設業許可(更新)大臣・一般99,000円
建設業許可(業種の追加)知事・一般33,000円
建設業許可(業種の追加)大臣・一般66,000円
営業所技術者等(旧・専任技術者)の変更82,500円
役員の変更33,000円
決算変更届・知事(経審なし)27,500円1期分
決算変更届・知事(経審あり)33,000円1期分
経営状況分析申請・知事27,500円
経営事項審査申請・知事55,000円

宅建業関連

宅地建物取引業免許申請の詳細を見る →
業務内容標準報酬額備考
宅地建物取引業(新規)知事免許77,000円
宅地建物取引業(新規)大臣免許99,000円
宅地建物取引業(更新)知事免許55,000円
宅地建物取引業(更新)大臣免許77,000円
宅地建物取引士資格登録申請22,000円

飲食店・風俗営業関連

業務内容標準報酬額備考
飲食店営業許可申請38,500円
深夜酒類提供飲食店営業開始届88,000円深夜0時以降に酒類を提供する場合。飲食店営業許可が前提となります
風俗営業許可申請(接待飲食等営業)132,000円接待を伴う営業(社交飲食店等)
特定遊興飲食店営業許可申請176,000円〜深夜に客に遊興をさせる営業

古物商関連

業務内容標準報酬額備考
古物商許可申請(個人)22,000円
古物商許可申請(法人)38,500円

運送事業関連

業務内容標準報酬額備考
一般乗用旅客自動車運送事業(譲渡譲受・合併・分割・相続)認可申請275,000円タクシー・ハイヤー

道路占用・使用関連

業務内容標準報酬額備考
道路占用許可・道路使用許可(同時申請)66,000円足場・仮囲い等の設置
道路占用許可(期間更新)27,500円
道路占用廃止届16,500円

農地関連

業務内容標準報酬額備考
農地法3条の3届出33,000円相続等による農地の権利取得
農地法3条許可申請44,000円売買・贈与・賃貸借等による権利移動
農地法4条届出44,000円市街化区域内、自己所有農地の転用
農地法4条許可申請66,000円原則として市街化区域外、自己所有農地の転用
農地法5条届出55,000円市街化区域内、権利移動を伴う転用
農地法5条許可申請88,000円原則として市街化区域外、権利移動を伴う転用
農振除外申請165,000円

その他不動産関連

業務内容標準報酬額備考
公共物用途廃止・払下申請110,000円〜測量・登記費用は含みません
宅地造成及び特定盛土等規制法第12条に基づく許可申請220,000円〜対象地の面積等によりお見積りします

民事法務

相続手続関連

相続・遺言の詳細を見る →
業務内容標準報酬額備考
自筆証書遺言作成サポート33,000円
公正証書遺言原案作成55,000円
相続人調査27,500円
法定相続情報一覧図の作成・申請代理11,000円
相続財産調査(不動産)5,500円1市町村あたり
相続財産調査(金融資産)22,000円1金融機関あたり
財産目録作成16,500円
遺産分割協議書作成66,000円

内容証明郵便

業務内容標準報酬額備考
クーリングオフ7,700円
その他内容証明郵便11,000円〜内容によりお見積り

記載のない業務、複数の手続が絡むご依頼は
別途お見積りいたします

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