当事務所にご依頼をいただく際の報酬額表です。
当ページに記載のないご依頼内容については、別途お見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

注意事項
      • 下記報酬額は全て消費税込みの金額です。
      • 下記報酬のほか、実費(登録免許税、印紙代、役所手数料、交通費、郵送費用等)が必要となる場合がありますが、必ずお見積もりをさせていただき、お客様のご了承後に正式受任、着手とさせていただきますのでご安心ください。
      • ご依頼内容により、下記報酬額の割増が必要な場合にも、事前のお見積り及びお客様のご了承をいただいております。

開業・起業サポート

会社設立プラン

ミニマム 定款認証 スタンダード 伴走支援
創業コンサルティング
書類作成サポート
行政書士・弁護士が作成
行政書士・弁護士が作成
商号調査
定款作成
登記申請書類作成
登記申請
freee会計・freee人事労務
初期設定サポート
10%割引 無料
公庫融資サポート 着手金無料
開業後顧問サービス 3ヶ月無料
許認可申請 20%割引

※登記申請関係手続は合同事務所弁護士が受任します。

プラン料金

法人設立ミニマムプラン

各種書類作成及びお手続きはお客様ご自身で行い、サポート(相談)のみに絞ったプランです。ある程度書類作成に慣れており、費用を最小限に抑えたい方向けです。
・基本料金;11,000 円(サポート時間3時間まで)
・追加料金:3,300 円/時間

会社設立定款認証プラン

法人設立をする場合で、最も検討すべき内容が多く、手間のかかる定款作成及び公証人の認証を当事務所にご依頼いただくプランです。登記申請はお客様ご自身で行っていただきます。
・合同会社:16,500 円
・株式会社:27,500 円
[別途株式会社は公証人役場実費:認証手数料3~5 万円(資本金の額による)、電磁的記録の保存手数料300 円、謄本交付手数料約2,500 円(定款ページ数によ
る)]

会社設立スタンダードプラン

会社設立の事前相談から設立登記完了までをワンストップで受任させていただくプランです。登記申請は合同事務所である弁護士事務所にて行います。株式会社の場合、当事務所は電子定款にて定款認証を行いますので、印紙代4 万円がかからず、ご自身で手続きするより費用を削減できます。また、freee 会計、freee 人事労務ソフトを導入するお客様には初期設定サポートを10%割引にてご提供いたします。
・合同会社:55,000 円(弁護士報酬を含む)
・株式会社:66,000 円(弁護士報酬を含む)
[別途、登録免許税:資本金の1000 分の7 の額(最低額:株式会社15 万円、合同会社6 万円)、株式会社は公証人役場実費]

会社設立伴走支援プラン

創業コンサルティング、法人設立手続き、公庫融資サポート、開業初期のお困りごとまで全力で伴走サポートするプランです。また、許認可手続きが必要な業種については、行政書士報酬を通常料金の20%割引でご提供いたします。
・合同会社:176,000円(弁護士報酬を含む)
・株式会社:187,000円(弁護士報酬を含む)
[別途、登録免許税、株式会社は公証人役場実費]

標準報酬額表

(2024年4月2日現在、消費税込み)

経営サポート関連

業務内容 標準報酬額 備 考
経営サポート顧問(個人) 11,000円
経営サポート顧問(法人) 22,000円
会計記帳代行(freee会計使用・200仕訳まで) 11,000円
会計記帳代行(200仕訳を超え100仕訳ごと) 5,500円
給与計算代行(freee人事労務使用・5人まで) 11,000円
給与計算代行(5人を超え1人ごと) 330円
会計記帳・給与計算代行パック 18,700円 200仕訳、5人まで
freee会計初期設定サポート 11,000円
freee人事労務初期設定サポート 11,000円
株主総会・取締役会議事録作成 11,000円~
各種社内規定起案(就業規則及び関連規定を除く) 11,000円~
日本政策金融公庫創業融資サポート 33,000円 着手金
融資実行額の5% 成功報酬
地方自治体の制度融資サポート 55,000円 着手金
融資実行額の5% 成功報酬
補助金、助成金サポート 77,000円 着手金
交付決定額の5% 成功報酬

各種許認可

建設業関連

業務内容 標準報酬額 備 考
建設業許可(新規)知事・一般・個人  99,000円
建設業許可(新規)知事・一般・法人  121,000円
建設業許可(新規)大臣・一般  143,000円
建設業許可(更新)知事・一般・個人 44,000円
建設業許可(更新)知事・一般・法人  66,000円
建設業許可(更新)大臣・一般  99,000円
建設業許可(業種の追加)知事・一般 33,000円
建設業許可(業種の追加)大臣・一般 66,000円
専任技術者の変更 82,500円
役員の変更 33,000円
決算変更届・知事(経審なし) 27,500円 1期分
決算変更届・知事(経審あり) 33,000円 1期分
経営状況分析申請・知事 27,500円
経営事項審査申請・知事 55,000円

宅建業関連

業務内容 標準報酬額 備 考
宅地建物取引業(新規)知事免許 77,000円
宅地建物取引業(新規)大臣免許  99,000円
宅地建物取引業(更新)知事免許  55,000円
宅地建物取引業(更新)大臣免許  77,000円
宅地建物取引士資格登録申請 22,000円

飲食店関連

業務内容 標準報酬額 備 考
飲食店営業許可申請  38,500円

古物商関連

業務内容 標準報酬額 備 考
古物商許可申請(個人) 22,000円
古物商許可申請(法人) 38,500円

ドローン関連

業務内容 標準報酬額 備 考
ドローン飛行許可申請(包括申請)  22,000円

農地転用関連

業務内容 標準報酬額 備 考
農地法3条届出 33,000円 市街化区域内、権利移動
農地法4条届出 44,000円 市街化区域内、転用
農地法5条届出 55,000円 市街化区域内、移動+転用
農地法3条許可申請  44,000円 市街化調整区域内、権利移動
農地法4条許可申請 66,000円 市街化調整区域内、転用
農地法5条許可申請 88,000円 市街化調整区域内、移動+転用
農振除外申請 165,000

その他不動産関連

業務内容 標準報酬額 備 考
公共物用途廃止・払下申請 110,000円~ 測量・登記費用は含まず
宅地造成等規制法第8条に基づく許可申請 220,000円~ 対象地面積等によりお見積りします

民亊法務

相続手続関連

業務内容 標準報酬額 備 考
自筆証書遺言作成サポート 33,000円
公正証書遺言原案作成 55,000円
相続人調査  27,500円
法定相続情報一覧図の作成・申請代理 11,000円
相続財産調査(不動産)1市町村あたり  5,500円
相続財産調査(金融資産)1金融機関あたり 22,000円
財産目録作成 16,500円
遺産分割協議書作成 66,000円

内容証明郵便

業務内容 標準報酬額 備 考
クーリングオフ 7,700円
その他内容証明郵便 11,000円~ 内容によりお見積り
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無料相談 TEL: 03-4231-2262(平日9~19時)