介護タクシー（福祉輸送事業）

こんなお悩みの方へ

• 介護タクシーを開業したいが、何から準備すればよいか分からない
• 車両や車庫を用意する前に、許可の条件を確かめておきたい
• 個人で営業している介護タクシーを、会社にしたい
• 営業を続けながら、法人化の手続を進められるか不安がある
• 運輸支局とのやり取りや書類の修正に、本業の時間を取られたくない

介護タクシーの許可とは

「介護タクシー」「福祉タクシー」などと呼ばれる事業は、法律上はタクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）の一つです。許可には「福祉輸送サービスに限る」という条件が付き、お乗せできる方は次のとおりです。

• 介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方
• 身体障害者手帳の交付を受けている方
• そのほか、身体の状態などにより単独での移動が困難な方
• 消防機関などを介して、患者等搬送のサービスを受ける患者の方
• 上記の方の付添いの方

一般のタクシーは、地域によって新規の参入や増車を抑える仕組み（いわゆるタクシー特措法）の対象になりますが、福祉輸送事業限定の許可はその対象外です。また、関東運輸局の審査基準では、営業区域は都県単位、車両は1両から認められています。

なお、介護保険のサービスは、これとは別の制度です。介護保険が使えるサービスとして提供するには、介護保険法による事業者の指定を、原則として別に受ける必要があります。指定の申請は社会保険労務士の業務のため、ご希望の場合は提携する社会保険労務士にお繋ぎします。

主な要件

手続の種類

新規許可（これから始める方）

許可の申請と同時に、運賃の認可も申請します。関東運輸局の標準処理期間は、福祉輸送事業限定の場合2か月です（書類の補正にかかる期間は含みません）。許可の後も、運輸開始の届出など、営業を始めるまでの手続が続きます。

法人成り（事業の譲渡譲受の認可）

個人で受けた許可を、新しく作った会社にそのまま移すことはできません。個人から会社へ事業を譲り渡す「事業の譲渡譲受」として、認可を受ける必要があります。譲り受ける会社は、新規の許可に準じた基準で審査されます。

認可の後は、車の名義（車検証）や任意保険の契約を会社に切り替え、事業を引き継いで、終了の届出を出します。当事務所は、営業できない日や名義が食い違う期間が極力生じないよう、これらの日程を組むところからお手伝いします。

合併・分割・相続

会社の合併・分割によって事業を引き継ぐ場合も、原則として認可が必要です。また、事業者が亡くなり、相続人が事業を続ける場合は、亡くなられた日から60日以内に認可を受ける必要があります（譲渡譲受とは別の手続です）。いずれも事情によって必要な書類が大きく変わるため、個別にお見積りします。

当事務所の対応範囲

• 要件の事前確認（営業所・車庫・車両・資金・乗務員）
• 許可申請書・運賃の認可申請書と添付書類の作成
• 運輸支局への提出と、審査中のやり取り・補正への対応
• 運輸開始届など、許可後の届出
• 譲渡譲受の認可申請と、必要に応じて契約書・譲渡価格の明細の作成
• 認可後の切替え（車の名義・保険・事業の引継ぎ）の日程づくりと、終了届
• 会社設立とあわせた段取りの設計（設立登記の申請は、共に合同事務所を構える弁護士が受任します）

当事務所の特徴

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   開業前の設計からお手伝いします

   介護タクシーの許可は、営業所・車庫・車両・資金・乗務員の条件がそろって初めて申請できます。物件の契約や車両の購入を先に済ませると、条件に合わずにやり直しになることがあります。当事務所は、契約・購入の前の段階から、要件を一つずつ確認します。

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   許可・認可のあとの段取りまで見ます

   許可や認可は、事業を始めるための通過点です。新規の場合は運賃の認可と運輸開始の届出まで、法人成りの場合は車の名義・保険・事業の引継ぎの日程を組み、終了の届出を出すところまで、一続きでお手伝いします。

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   会社設立と一体で、開業から法人成りまで

   個人で始めるか、会社を作って始めるか。個人で始めた場合、後から会社にするときには改めて認可が必要です。当事務所は会社設立にも対応しており、設立登記の申請は共に合同事務所を構える弁護士が受任します。設立後の会計・税務まで見据えたご相談も、ご希望に応じて提携する税理士と連携してお受けします。開業の形の選び方から将来の法人成りまで、続けてご相談いただけます。

ご依頼いただいた事業者の声

ご相談の流れ

料金のご案内

業務内容	標準報酬額（税込）	備考
新規許可 一式（許可申請・運賃の認可申請・運輸開始届）	220,000円	登録免許税などの実費は別途
法人成り（事業の譲渡譲受の認可）基本	220,000円	認可後の段取りと終了届まで
加算：譲渡譲受契約書の作成	33,000円	必要な場合のみ
加算：譲渡価格の調査と明細書の作成	22,000円	必要な場合のみ
合併・分割・相続の認可	お見積り	事情により書類が大きく変わるため

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