最終更新:2026年10月5日(第1版)

「自分の情報は大丈夫だろうか」「何をすればいいのか分からない」——タイムズカーの個人情報漏えいの知らせを受けて、そう感じている方は少なくないと思います。私も、その一人です。

中小企業や個人事業主の方を支える行政書士として、こうしたときに、必要な情報を整理してお届けすることも、私の務めだと考えています。何より私自身が、今回の漏えいの該当者として衝撃を受け、「これは、事業を営む方たちも不安になっているだろう。そして、いま多くの情報が玉石混交となって流れている中で少しでも落ち着いて、まとまった情報を読める場所が必要だろう」と感じたため、急いでこのページを作りました。

まず、この表から

読む時間がない方は、この表だけご覧ください。くわしい説明は、表の下に続きます。

確認すること

すること費用対象と補足
□自分が対象かを確かめる無料すべての方。運営会社からのメールを確認します。退会済みの方は、専用の問い合わせフォームから連絡します(下の1)
□会社で誰を運転者に登録しているかを確かめる無料法人会員の会社。退職した方も含めて確かめます(下の3)

やってはいけないこと・やるべきこと

すること費用対象と補足
□不審なメールやSMSに返信しない。リンクを開かない。パスワードやカード情報を入力しない無料すべての方。運営会社が「今すぐ行う対策」として挙げていることです(下の1)
□届いたメールや手続の記録を、消さずに残す無料すべての方(下の1)
□社内の運転者に知らせる無料法人会員の会社(下の3)

検討すること

すること費用対象と補足
□信用情報機関(3つ)に届け出るCIC 1,000円/JICC 700円/KSC 500円(インターネット・アプリの場合。ほかに通話料。郵送は金額が違います)運転免許証の画像が漏えいした方。私は、3つとも届出を済ませました。近いうちに融資や分割払いの審査を受ける方は、下の2の注意もご覧ください
□信用情報機関に、自分の記録の開示を請求するCIC 500円/JICC 700円/KSC 800円(インターネット・アプリの場合。郵送は金額が違います)運転免許証の画像が漏えいした方。いまの記録を取って保管し、時間をおいてもう一度取って見比べます。インターネットやアプリでの請求には、マイナンバーカードを使います(下の2)
□パスワードを変える無料不安な方。私は変えていません(下の1)
□運転免許証の再交付を受ける—私は、いまのところ受けていません(下の2)

補償と、集団訴訟の動きについては、下の5に書いています。

このページについて

当事務所もタイムズカーの法人会員です。10月1日、運営会社から、当事務所に登録している運転者(私一人です)について、運転免許証の画像を含む情報の漏えいが確認されたとのメール連絡を受けました。漏えいが確認されたのは、タイムズカーの会員として登録していた私自身の情報です。当事務所がご依頼者からお預かりしている情報は、タイムズカーとは関わりがなく、今回の漏えいの対象ではありません。

私は、今回の件でいちばん深刻なのは、漏えいした件数の大きさよりも、運転免許証の「画像」が漏えいしたことだと考えています。氏名や住所といった文字の情報だけが漏れた場合と違い、画像が漏れると、それを使ったなりすましなどの悪用が、比較的たやすくできてしまうからです。これは公式の発表ではなく、私の見立てです。

このページでは、同じ不安の中にいる方が、まず何を確認し、何をすればよいかを、順に確かめられるようにしています。公式に発表されていることと、私自身が実際に行ったこと・考えていることを、分けて書いています。公式の続報が出たとき、新しく書けることが増えたときは、このページを更新します。

このページの読み方

各項目に、何に基づく話かを示しています。

  • 【公式の発表】 運営会社(タイムズモビリティ株式会社・パーク24株式会社)が公表していること
  • 【制度の説明】 信用情報機関や官公庁が、制度として公表していること
  • 【私の対応と考え】 当事務所の代表行政書士である私(村上)が実際に行ったこと、経験から考えていること。公式の発表ではありません。事情は人によって違いますし、後から分かった事実によって、見立てが外れることもあります。外れたときは、消さずに、訂正を「更新履歴」に残します
  • 【報道されていること】 報道機関や、運営会社以外の第三者が公表していること。当事務所が事実を確かめたものではありません
  • 【まだ分かっていないこと】 この時点で公表されていないこと、当事務所で確かめられていないこと

なお、公式が対象としているのは、カーシェアリングの「タイムズカー」の会員と、「タイムズビジネスサービス」の会員です(退会済みの方などを含みます)。

このページは、当事務所が独自に作成したものです。当事務所は、タイムズカーの運営会社およびパーク24グループとは関係がありません。

1.確認すること、やってはいけないこと・やるべきこと(個人の方・法人の方に共通)

自分が対象かを確かめる

【公式の発表】

  • 対象となるのは、タイムズカーの会員と退会済みの方(入会を申し込んだものの、入会が完了していない方を含みます)、タイムズビジネスサービスの会員と退会済みの方です
  • 漏えいが確認された方には、運営会社から個別に知らせるとされています。運転免許証の画像などの本人確認書類の漏えいが確認された方には、9月29日から順次、メールで案内が始まっています
  • 届いたメールには、その時点で漏えいが確認された情報が記載されています
  • 退会済みの方にも、10月1日から順次、案内が始まっています。ただし、登録の連絡先が今も有効とは限らないため、公式は、問い合わせフォームでタイトル「退会済み会員様の個人情報漏えいについて」を選び、退会時の登録情報を連絡するよう案内しています。連絡してから2週間程度を目処に、順次案内するとされています
  • 会員ごとの漏えいの詳細は、9月29日の発表では、外部の専門機関の調査結果を踏まえて、2週間程度を目処にあらためて案内するとされています
  • 問い合わせ窓口:電話 0120-25-8924(24時間。公式も「おかけ間違いにご注意ください」と案内しています)/タイムズカーの問い合わせフォーム/退会済みの方専用の問い合わせフォーム(外部サイトにつながります)

タイムズを名乗る連絡に注意する

【公式の発表】

運営会社が「今すぐ行う対策」として挙げているのは、次の点です。

  • 不審なメール、SMS、電話、郵便物などに注意し、心当たりのない連絡には応答しない
  • 記載されたリンクや添付ファイルを開かない
  • パスワード、認証コード、クレジットカード情報などを入力しない。運営会社が、メール・SMS・電話でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないとされています

【私の対応と考え】

当事務所に届いた運営会社からのメールは2通で、どちらも、公式サイトのお知らせのページを案内するものでした。パスワードなどの入力を求める内容はありませんでした。入力を求める連絡が届いたときは、公式の案内とは違うものだと考えてよいと思います。届いたメールが本物か迷うときは、メールの中のリンクを使わず、ご自身で公式サイトを開いて、同じお知らせが載っているかを確かめる方法があります。

パスワードとクレジットカード

【公式の発表】

  • パスワードは復元できない形式で保管しており、漏えいした情報を使ってアカウントが不正に利用されるおそれはない、とされています
  • 運営会社はクレジットカード情報を保有していないため、今回の漏えいの対象には含まれない、とされています
  • この時点で、情報が不特定多数に公開された事実や、不正に利用された事実は確認されていない、とされています

【私の対応と考え】

私自身は、パスワードを変えていません。ただ、不安な方は、変えておくほうがよいと思います。

記録を残しておく

【私の対応と考え】

私は、運営会社から届いたメールと、下の2の手続の画面を、消さずに保存しています。将来、身に覚えのない契約や請求などの被害に遭ったとき、それが今回の漏えいを利用した第三者の行為である可能性を示す材料の一つとして、使えるかもしれないからです(あくまで、材料の一つです)。

不審なメールやSMSが届いたときは、絶対に返信しないでください。リンクも、絶対に開かないでください。 そのうえで、消さずに残しておきます。

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2.運転免許証の画像が漏えいした方が検討できること

ここに書くのは、運営会社が勧めている対応ではありません。信用情報機関などが設けている制度と、私自身の対応です。

信用情報機関に届け出る

【制度の説明】

運転免許証などの本人確認書類が、紛失・盗難・漏えいなどによって他人に悪用されるおそれがあるとき、本人が信用情報機関に申告しておく制度があります。申告しておくと、ローンやクレジットなどの申込みがあったときに、その機関に加盟している金融機関やクレジット会社が、審査の参考にすることができます。

信用情報機関は3つあります。3つの機関は、本人が申告した情報を互いにやり取りする仕組みを持っています。一方で、CICは、機関ごとに加盟している会社が違うので、必要に応じてほかの機関にも登録することを勧めています。

機関と、制度の呼び名手数料申込みの方法と、要るもの
CIC(株式会社シー・アイ・シー)「本人申告」(外部サイトにつながります)1,000円インターネットまたは郵送。クレジット会社などに届け出ている電話番号から電話をかけて、受付番号を取ります。支払はクレジットカード、PayPay、楽天ペイ、キャリア決済
JICC(株式会社日本信用情報機構)「本人申告コメント」(外部サイトにつながります)700円スマホアプリまたは郵送。クレジットカードと、カード会社に届け出ている電話番号。または本人確認書類2点
KSC(全国銀行個人信用情報センター。全国銀行協会)「本人申告」(外部サイトにつながります)500円インターネットまたは郵送。インターネットの場合はマイナンバーカード(カードを読み取れるスマートフォンと専用アプリ)

機関の名前を押すと、各機関の手続のページが開きます。

上の手数料は、インターネットやスマホアプリで申し込む場合のものです。郵送で申し込む場合は、金額が違います。 JICCは1,111円、全国銀行個人信用情報センターは2,403円で、どちらもコンビニエンスストアで利用券を買って同封します。CICは郵送でも1,000円で、定額小為替証書で支払います。

  • 登録される期間は、JICCと全国銀行個人信用情報センターでは登録から5年間です
  • JICCの申告は、満15歳以上の本人に限られ、代理人による申込みはできません
  • この制度には限界があります。 全国銀行個人信用情報センターは、登録した情報が加盟会員の判断を拘束するものではないこと、悪用の防止効果を保証するものではないこと、預金口座の開設のときには照会が行われないことを、案内のページに明記しています
  • CICは、問い合わせと申込みが増えているため、受付番号が取得しにくく、コールセンターもつながりにくい状況だと知らせています(9月30日付)。つながらないときは、時間をおいて試すよう案内されています
  • 届け出た内容について、CICは、加盟している会社が審査のときにあわせて確認することで「より慎重な判断をしています」と案内しています。JICCと全国銀行個人信用情報センターも、同じ趣旨の案内をしています
  • CICとJICCでは、登録の期間内でも、本人の申し出で届出を削除できます。CICでは、削除に、登録のときに発行される受付番号が必要です

【私の対応と考え】

私は、10月5日に、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3つすべてへの届出を済ませました。少しでも悪用されるリスクを避けるためです。全国銀行個人信用情報センターは、インターネットでの手続にマイナンバーカードが必要でした。

届出には費用がかかります。私の場合、手数料はCICが1,000円、JICCが700円、全国銀行個人信用情報センターが500円でした。このほか、CICとJICCのどちらでも、手続の途中でナビダイヤル(0570で始まる番号)に電話をかける必要があり、その通話料もかかります。JICCは、専用のスマホアプリのダウンロードも必要でした。

届出には、気をつけておきたい点もあります。近いうちに融資を受けることや、携帯電話を分割払いで買うことなどを考えている方は、届出をしていることで、審査に時間がかかったり、手続の妨げになったりすることも、考えられなくはありません。今回のような件は珍しく、加盟している各社が実際にどのように扱うのかは、私にも分かりません。心配な方は、申込先の会社に確認する方法もあります。念のため、お伝えしておきます。

画面ごとの進め方は、次の更新で書きます。

信用情報機関に、自分の記録の開示を請求する

【制度の説明】

3つの信用情報機関には、自分の信用情報がどのように登録されているかを、本人が確かめる制度があります。届出(本人申告)とは別の手続です。

機関と、制度の呼び名手数料申込みの方法と、要るもの
CIC「情報開示」(外部サイトにつながります)500円インターネット。マイナンバーカードと専用アプリを使います。郵送の場合は1,500円
JICC「開示」(外部サイトにつながります)700円スマホアプリ。マイナンバーカードで本人確認をします。郵送の方法もあります(金額が違います)
KSC(全国銀行個人信用情報センター)「本人開示」(外部サイトにつながります)800円インターネット。マイナンバーカード(カードを読み取れるスマートフォンと専用アプリ)。郵送の場合は2,403円

機関の名前を押すと、各機関の手続のページが開きます。

【私の対応と考え】

いまの時点で、被害が起きて、それが記録されている可能性は低いと、私は考えています。それでも、いまの記録を取って保管しておき、時間がたってからもう一度取ると、2つを見比べて、身に覚えのない記録がないかを確かめることができます。

私は、今回はまだ、開示を請求していません。過去には、不審な記録がないかを確かめるためなどに、何度か請求したことがあります。

運転免許証の再交付

【制度の説明】

埼玉県警察は、再交付の手続のページで、「運転免許証をお持ちで再交付される場合は、免許証番号は変わりません」と案内しています(埼玉県警察「再交付手続」(外部サイトにつながります)。10月5日に確認)。ほかの都道府県でも同じ取扱いかは、当事務所では確かめていません。お住まいの地域の運転免許の窓口でご確認ください。

【私の対応と考え】

私は、いまのところ、運転免許証の再交付の手続をしていません。

私自身、20代のころに、財布と一緒に免許証をなくして再交付を受けたことがあります。そのときは番号の末尾の数字が増え、いまは「1」です。ただ、これは免許証をなくした場合の話で、今回のように免許証が手元にある場合とは事情が違います。ほかにも確かめたいことがあるので、調べたうえで判断するつもりです。

【まだ分かっていないこと】

免許証を持ったまま再交付を受けた場合に、番号のほかに何が変わるのか、今回の漏えいを理由とする再交付がどう扱われるのかは、当事務所でまだ確かめていません。確かめたうえで、このページに書きます。

身に覚えのない請求や契約に気づいたとき

【制度の説明】

  • 警察への相談は、警察相談専用電話「#9110」
  • 契約や請求のトラブルの相談は、消費者ホットライン「188」

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3.事業でタイムズカーを使っている方へ(法人会員)

法人の担当者に届く通知

【公式の発表】(当事務所に届いた実物から)

当事務所には、法人会員の連絡先の担当者宛てに、次の2通が届きました。

  • 9月28日の夜件名「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」。法人会員の担当者に宛てて、公式サイトのお知らせを案内するもの
  • 10月1日の夜件名「《重要》貴社運転者様の本人確認書類情報を含む個人情報の漏えいに関するお詫びとご報告」。本人確認書類の漏えいが確認された運転者の登録がある法人の、連絡先の担当者に宛てたもの

2通目には、漏えいが確認された情報として、氏名、所属部署名(登録していた場合)、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許情報、運転免許証の画像が挙げられていました。運転者本人には近日中にメールで個別に連絡すること、2週間程度を目処にあらためて報告することも書かれていました。

当事務所に届いたメールには、どの運転者の情報なのかは書かれていませんでした。

会社としてできること

【私の対応と考え】

  • 契約と運転者を洗い出す法人会員として、誰を運転者に登録しているか、登録していたかを確かめます。退職した方や異動した方も含めて確かめておくと、後の連絡が漏れにくくなります
  • 社内の運転者に知らせる運営会社からは運転者本人にも連絡が行くとされていますが、会社からも、何が漏えいした可能性があるか、上の1の注意点、上の2の届出という方法があることを伝えます
  • 会社名や部署名を出してくる連絡に注意する漏えいした情報には、法人会員の所属部署名が含まれています。勤務先や部署を知っている相手からの連絡でも、それだけで信用しないよう、社内で共有しておきます

【まだ分かっていないこと】

  • 法人の契約から外した運転者(退職した方など)が、公式のいう「退会済みの方」と同じ扱いになるのかは、公式の発表からは分かりません
  • タイムズカーを利用していた会社の側に、法令上の届出や報告が必要になる場合があるのかは、当事務所で調べています。分かり次第、このページに書きます

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4.これまでの経緯

【公式の発表】

  • 9月25日 9時07分タイムズカーのWebシステムへの不正アクセスを検知。同日、第1報を公表
  • 9月26日 7時25分まで不正アクセスの経路の遮断などを完了
  • 9月28日第2報。漏えいしたアカウントは約660万件
  • 9月29日第3報。本人確認書類が漏えいしたアカウントは約160万件。該当する会員へ、メールでの個別の案内を開始
  • 10月1日よくあるご質問と、退会済みの方専用の問い合わせフォームを公開。退会済みの方への案内を開始

運営会社は、個人情報保護委員会と警察に報告し、外部の専門機関による調査を進めているとしています。再発防止策は、続報で公表する予定とされています。

公式のお知らせ(外部サイトにつながります)

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5.補償と、集団訴訟の動き

【公式の発表】

補償について、運営会社は、外部の専門機関による調査の結果を踏まえて、全体の方針を決める予定としています。

【報道されていること】

弁護士事務所が、集団訴訟のためのサイトを開設し、会員と退会済みの方から、参加希望の登録を受け付けています。同サイトには、次のように書かれています(10月5日に確認)。

  • 登録は「参加意思の表明」で、委任契約は、後日の案内を確認して委任書類を提出した時点で成立する
  • 費用は後日案内され、案内された費用に合意しない限り、支払いは生じない
  • 提訴するかは、サイトを開設した弁護士事務所が判断し、提訴しない場合もある
  • 法人名義で入会している会員の登録欄もある

なお、現状では当事務所は、参加を勧める立場でも、勧めない立場でもありません。また当事務所は、この情報提供について対価を受け取っていません。

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6.まだ分かっていないこと

  • 不正アクセスの原因と手口(外部の専門機関が調査中とされています)
  • 会員ごとの漏えいの詳細(9月29日の発表では、2週間程度を目処に案内するとされています)
  • 補償の方針、再発防止策(続報で公表するとされています)
  • タイムズの駐車場だけを利用している方が対象に含まれるか(公式が対象としているのは、タイムズカーとタイムズビジネスサービスの会員です。それ以上のことは、当事務所では確かめられていません)
  • 運転免許証の再交付を受けると何がどこまで変わるか(当事務所で確かめて書きます)
  • 信用情報機関に届け出ていることを、加盟している各社が審査で実際にどう扱うか
  • 利用していた会社の側に、法令上の届出や報告が必要になる場合があるか(当事務所で調べています)

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7.更新履歴

  • 2026年10月5日 第1版を公開

次の更新では、信用情報機関への届出の進め方と、公式の続報を反映する予定です。

このページの内容についてお気づきの点がありましたら、お問い合わせフォームからお知らせください。

Ville行政書士事務所
代表行政書士 村上 聡

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