よくある質問

事業計画を固める段階から並行して進めるのが有利です。審査では自己資金の状況や事業計画の具体性が見られるためです。

当事務所の創業コンサルティングでは、自己資金と必要資金の棚卸しから、日本政策金融公庫の創業融資など調達手段の検討・準備までをお手伝いしています。会社設立・許認可・融資は互いに影響し合いますので、別々に進めるより、開業予定日から逆算してひとつの段取りにまとめるほうが確実です。

具体的な要件や必要書類は制度や時期によって変わります。ご相談の際に最新の内容をご案内します。

できます。組織変更といい、債権者保護の手続などを経て、定めた効力発生日に株式会社となります。登記は効力発生を第三者に対抗するためのもので、登記が完了して初めて株式会社になるわけではありません。

実務上の注意は、株式会社としての法人実印と印鑑証明書が、登記の完了後でないと取得できない点です。印鑑証明書が必要な手続（許認可の申請など）は、登記完了を待つ前提でスケジュールを組みます。

許認可をお持ちの場合は、免許・許可の側の手続も並行します。段取りを誤ると営業に空白が生じることがありますので、早めにご相談ください。

効力が生じた日から2週間以内です（会社法第915条第1項）。株式会社・合同会社などの持分会社のいずれにも適用されます。

期限を過ぎると過料の対象になります。過料は会社ではなく、取締役や持分会社の業務執行社員といった個人に科され、100万円以下と定められています（同法第976条第1号）。「気づいたら何年も前の役員変更が未登記だった」というご相談は珍しくありません。

登記の申請は合同事務所の弁護士が受任し、当事務所は必要書類の整理と段取りをお手伝いします。なお、許認可をお持ちの場合は、登記とは別に許可行政庁への変更届が必要になることが多いので、あわせてご確認ください。

できます。株主総会（合同会社などの持分会社では、定款に別段の定めがない限り総社員の同意）で定款を変更し、法務局に目的変更の登記を申請します。登録免許税は申請1件につき3万円です。

登記の申請そのものは司法書士・弁護士の業務ですので、当事務所では合同事務所の弁護士が受任します。予定される許認可の審査に通る目的の文言をどう定めるかは、当事務所でご相談を承ります。

（根拠：登録免許税法別表第一24号(一)。求められる目的の表現は、許認可の種類によって異なります）

許認可を予定されているなら、設立の前にご相談ください。許認可の要件が、定款の目的・資本金・事務所の選び方を左右するためです。

たとえば宅地建物取引業免許では、登記事項証明書の目的欄から「宅地建物取引業を営む旨」が読み取れることが求められます。設立のときに目的を整えておけば追加の費用はかかりませんが、あとから目的だけを変更する登記には登録免許税が3万円かかります。建設業許可では、営業所として認められる物件かどうかが要件に関わり、バーチャルオフィスや住居専用の賃貸借契約では認められません。

「会社をつくってから許認可を考える」と、やり直しの費用と時間が生じがちです。設立・許認可・資金調達をひとつの段取りとして組み立てるのが、当事務所の創業コンサルティングの役割です。

2つの方法があります。日本に子会社（日本法人）を設立して申請する方法と、外国会社が日本に営業所（支店）を設けて申請する方法です。

後者も制度上は可能ですが、その前提として会社法上の手続が必要です。外国会社は、外国会社の登記をするまで日本において取引を継続することができず（会社法第818条第1項）、日本における代表者を定めたうえで、そのうち1人以上は日本に住所を有する方でなければなりません（同法第817条第1項）。

実務では、特段の事情がなければ日本法人を設立する方法をおすすめしています。支店による方法では、財産的基礎を本国法人全体で見るのか日本支店の帳簿で見るのか、欠格要件の審査対象が本国法人の役員全員に及ぶのかといった点が手引きに書かれておらず、許可行政庁への事前相談が欠かせないためです。

どちらの方法でも、日本側に実体のある営業所が必要になる点は変わりません。当事務所は会社設立から許可取得まで一貫してお手伝いできます。

原則として加入が必要です。建設業法施行規則第7条第2号は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険それぞれについて、適用事業所に当たるすべての営業所の届出を済ませていることを許可の基準としています。

法人を設立した直後に申請する場合は、これらの届出を先に済ませてください。受理された届出書の控えが確認資料になります。（根拠：建設業法施行規則第7条第2号）

数えられる取扱いです。国土交通省の建設業許可事務ガイドラインに基づく運用で、立証には確定申告書や工事請負契約書などを用います。

法人化された方は、個人時代の期間を含めると要件を満たせることがありますので、確定申告書の控えが残っているかをご確認ください。（運用上の取扱いです）

あきらめる前にご相談ください。別の型で満たせることがあります。

建設業法施行規則第7条第1号は、建設業の経営経験を5年以上持つ方が常勤役員等にいる場合（イ）のほかに、一定の役員経験を持つ方に、財務管理・労務管理・業務運営それぞれの業務経験を持つ補佐者を付ける体制（ロ）も認めています。

たとえば「建設業に関し2年以上の役員経験があり、かつ役員等としての経験が通算5年以上」という方に、3つの分野の補佐者を置く形です。建設業以外での役員経験が長い方が代表を務める会社でも、この型に乗せられることがあります。

どの型に当てはめられるかは経歴の中身で決まります。まずは職歴をお聞かせください。（根拠：建設業法施行規則第7条第1号イ・ロ）

変わりません。テレワークを導入していても営業所の要件は同じで、常勤役員等（経営業務の管理責任者）や営業所技術者には、営業所に通勤できる距離にあることなどが求められます。（東京都の手引きに基づく取扱いです）

バーチャルオフィスは営業所として認められません。営業所は、見積り・入札・契約といった請負契約の締結に関する実務を実際に行う場所である必要があり、単なる登記上の本店にすぎないもの、請求や入金の事務だけを行う連絡所、工事現場の事務所は営業所に当たりません。

具体的には、来客を迎えて契約の実務を行えること、電話・机・事務台帳などを備えて他社の事務室と間仕切りなどで明確に区分されていること、常勤役員等（経営業務の管理責任者）と営業所技術者が常勤していること、営業用事務所としての使用権原があることなどが求められます。

自宅の一室を使う場合、住居専用の賃貸借契約では原則として認められません。都営住宅・UR賃貸住宅などの公的賃貸住宅も、原則として営業所としての利用は認められていません。営業所の実態が不明なときは立入調査が行われることがあります。

拠点の手当ては許可要件の一部です。物件を決める前にご相談ください。（東京都の手引きに基づく取扱いです）

おすすめできません。東京都では、申請後、免許されるまでの間に代表者・役員・専任の取引士・事務所・政令使用人の要否などに変更が生じた場合、申請を取り下げることになるとされています。

専任の取引士を申請の直前に採用された場合は特にご注意ください。免許日までは、人と事務所を動かさないご計画にしてください。（東京都の手引きに基づく取扱いです）

東京都の場合、審査期間は補正の期間を含めておおむね30日から60日です。免許されると、申請者の本店宛に転送不可の郵便はがきで通知が届きます。

そのうえで、実際に営業を始めるには、免許を受けた日から3か月以内に、営業保証金を供託して届け出るか、宅地建物取引業保証協会に加入する必要があります。開業予定日から逆算してご準備ください。（東京都の手引きに基づく取扱いです）

足りません。東京都では、履歴事項全部証明書の目的欄から「宅地建物取引業を営む旨」が読み取れることが求められ、「不動産業」のような曖昧な表現は認められません。

「宅地建物取引業」の一語を加えるか、「不動産の売買、交換、賃貸借及びその仲介」のように、売買・交換という中核の行為が読み取れる記載にします。「仲介・斡旋」「分譲・建売」だけでは足りないと判断されることがあります。

これから設立登記や組織変更の登記をされるなら、その登記に目的の修正を含めるのが最も費用を抑えられます。あとから目的変更だけを登記すると、登録免許税が別途かかります。（東京都の運用です）

できますが、その前にご本人の登録内容の変更が必要です。ここでつまずく方が非常に多いところです。

宅地建物取引士資格登録簿には勤務先が登載されており（宅地建物取引業法施行規則第14条の2の2第1項第5号）、変更があったときは取引士ご本人が変更の登録を申請する義務を負います（同法第20条）。宅建業者が提出する専任の取引士の変更届では、取引士個人の登録簿は変わりません。なお、ご本人の委任状があれば、代理人が申請することはできます（東京都の場合、委任状・宅地建物取引士証の写し・代理人の本人確認書類が必要です）。

前職の勤務先が残ったままだと、登録簿の上では他社の従業者と表示されるため、専任の取引士として認められず、免許申請が受理されません。申請先は登録を受けた都道府県知事（合格された都道府県）です。東京都ではオンライン申請の反映に数日かかり、即日では終わりません。

「前の会社が手続してくれるもの」と誤解されているケースが実際にあります。転職された方を専任に据えるご予定なら、申請の準備と並行して早めに片づけましょう。（根拠：宅地建物取引業法第20条・同法施行規則第14条の2の2）

東京都では、令和6年11月1日受付分から取扱いが変わりました。①事務所で通常の勤務時間に常勤していること、②専らその事務所の宅地建物取引業の業務に従事していること、の2点が確認できる場合に限り、勤務時間外の副業を原則として認めるという建て付けです（個別の審査があります）。

ただし、宅地建物取引業を土日祝日のみ営む場合は、認められない例として挙げられています。

以前の情報をお持ちの方や、他の事務所で「兼業は一切不可」と説明を受けた方は、現在の運用と食い違っている可能性があります。個別の事情によりますので、お聞かせください。（東京都の運用です）

東京都では、レンタルオフィスの場合、申請時に契約書と、独占的な使用が可能であることを証する書面が必要とされています。

区画の独立性を確保できるかが分かれ目になります。契約を結ぶ前にご相談いただくのが確実です。（東京都の手引きに基づく取扱いです）

取れる場合がありますが、独立性の要件を満たす必要があります。

東京都の審査では、居住スペースや他社の区画と明確に区分されていること（高さ180cm以上の不透明で固定式の間仕切りなど）、事務所専用の出入口があり他の区画を通り抜けないこと、事務所内部を多方向から撮影した写真で独立性が確認できることなどが見られます。

間取りによって可否が変わりますので、内装に手を入れる前にご相談ください。（東京都の運用です）

東京都の場合、事務所内でのみ使用できる据え置き型の固定電話機の設置が必要です。クラウドPBXやスマートフォンでの着信のみという運用は認められません。

電話機の設置状況は、申請時に提出する事務所内部の写真と間取図で確認されます。回線が開通していても物理的な電話機がない場合は、電話機を設置してから撮影してください。（東京都・不動産業課への確認に基づく取扱いです）