よくある質問

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

ご相談内容に応じ必要なヒアリングをさせていただき、必要な手続きやお困りの点に対する一般的な解決案、課題点等についてご回答させていただきます。そのうえで、お客様の現状・ニーズに合わせたコンサルティングをご希望の場合には、有料のご提案に移行していただくこともできます。（案件のご依頼に至った場合は、当事務所報酬に充当いたします。）

当ホームページのお問い合わせフォームまたは LINE チャットは 24 時間お問い合わ
せを受け付けています。また、直接のご相談は事前にお問い合わせいただくことによ
り休日や時間外でも可能な限り調整させていただきます。

ご要望により、お客様のご自宅・事務所、ご指定の場所（喫茶店やレンタルスペースなど）にお伺いいたしますのでご安心ください。なお、遠方の場合（東京 23 区内及びその近郊以外）の場合、交通費・日当をいただく場合もありますので、その際はお問い合わせください。

回答やご提案をお聞きいただいた上で、ご納得いただいた場合のみご依頼ください。また、各費用につきましても着手前にご案内し、ご理解いただいた上でご依頼いただきますので、ご安心ください。

初回相談無料ですので、ひとまず、ご不安に思っていることやご不明な点についてお気軽にご相談ください。そのうえで、行政書士が課題を整理し、当事務所で解決できること、他の専門家の関与が必要なことを区別し、ご案内いたします。ご要望に応じ提携の専門家をご紹介することもできます。

行政書士法第一条の二第二項で、業務に該当する「書類の作成であつても、その業
務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことが
できない。」と規定されています。このような業務が含まれる場合、合同事務所の弁護
士との共同受任や提携士業事務所（税理士や社会保険労務士など）をご紹介すること
ができます。

いいえ、必ずご依頼いただく必要はありません。合同事務所や提携事務所はお客様の課題解決のため連携をとって対応することができるメリットがありますが、お客様が望まない場合、お気遣いなく紹介先以外の事務所へご依頼いただいて結構です。また、紹介料等をいただくこともありませんのでご安心ください。

お客様のご依頼内容によって、各プランをご用意しております。料金体系のページをご参照ください。なお、ご依頼内容によっては別途見積もりとなることもございますので、ご了承ください。

ご依頼業務の全てを完了している場合を除き可能です。その場合、着手した業務の進捗状況により費用の一部をご請求することがございます。